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人権に関するアドバイザリー・サービス

今日の企業は、コンプライアンスのみならず、あらゆる国・地域でグローバルな人権基準を満たすことが期待されるようになりました。国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「指導原則」)は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。企業の人権に対する責任に焦点を当てた数々のNGO活動も実施されています。こうした活動は、2020年の東京オリンピックが近付くにつれ、いっそう活発になるでしょう。

詳しくは、新日本有限責任監査法人ウェブサイトをご覧ください。