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テレコム M&A トレンド

テレコムセクターでは各国通信事業者によるM&Aが盛んに行われています。今後のテレコムセクターをリードするのは誰でしょうか?
注目される各社の最新の動きをレポートします。

2016年
  • 6月14日 中国通信3社はタワー集約、ソフトバンクはアリババとゲーム株売却1兆円

    直近約1年分のテレコムM&Aのうち、公表額最大となったのは中国通信3社(チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコム)のタワー資産集約でした。3社は合弁でタワー会社を設立し資産を移管しました。タワー会社の活用はアフリカや米国などで以前から活発でしたが、通信各社はデジタルサービスの拡充を図りつつコア業務の効率化を推し進めており、同様の動きは世界的に広まりつつあります。

    欧州では英メディア大手リバティグローバルによる買収が続いています。

    その他、ソフトバンクのアリババ株やガンホー株売却、並びに噂されるスーパーセルの売却の狙いについて様々観測記事が出ています。

2015年
  • 7月24日 米ベライゾンによるAOL買収でデジタル分野強化、ソフトバンクはモバイルコマース関連で物流・ネット広告に引き続き投資、NTTデータは米金融ITコンサル買収

    米国ではベライゾンによるAOL買収がありました。買収額は約44億米ドルです。ベライゾンは動画コンテンツ事業者との提携を発表しており、一方AOLはマイクロソフトとネット広告分野での提携を発表しています。ベライゾンは独自コンテンツやターゲット広告分野での収益を伸ばしていく考えです。

    ソフトバンクは韓国最大手Eコマースのクーパンや配送荷物のピッキングを行うロボットのフェッチ・ロボティクス、モバイル広告配信のシナラといったモバイルコマースの広がりに対応する動きに加え、スーパーセルの増資(51%→73.2%)、国内ではヤマダ電機への出資がありました。

    NTTも、NTTデータは米金融ITコンサルのカーライルを約268億7,200万円で買収、ドコモ・ベンチャーズはスマホ向け太陽光発電フィルムを開発したベンチャー、サンパートナーテクノロジーズに追加出資しました。

  • 4月28日 5Gに向け通信機器メーカーの動きが続く 国内はベンチャー投資と発掘続く

    フィンランドのノキアがアルカテル・ルーセントの買収を発表しました。買収額は約2兆円、5G、IoT、クラウド、SDNといった分野の次世代技術の研究開発を強化するとしており、その背景には成長するファーウェイやエリクソンとの競争があると見られています。キャリア各社が4G投資回収フェーズに進み設備投資の削減を進める中、通信機器・設備関連企業の動きが目立っています。

    NTTコムは欧州でデータセンターをさらに拡充、米国ではべリオのNTTアメリカによる吸収と合理化を発表しました。

    国内ではソフトバンクが新興テクノロジー企業のサイジニア買収やTポイントへ増資など、ヤフージャパンの主軸であるネット広告事業強化の動き、KDDIはベンチャー企業向け投資を引き続き活発に行っています。

  • 1月28日 競争力のカギとしてのバンドル 英国モバイル業は固定・BBとの統合強化の方向、国内ではSBがテレコム4社を統合

    英国モバイル市場の3強のうち2社がそれぞれ、中国の長江実業、及び英旧国営BTによって買収される見込みです。英国でもモバイル+ブロードバンド+ケーブルTVのバンドルサービスが今後の競争力の源泉と見られている模様です。長江実業はすでに傘下のハチソン・ワンポアを通じて英国で「3(スリー)」のブランド名でモバイル事業を行っていますが、EE、Vodafone、O2の3強の後塵を拝していました。また、EEはBTと買収交渉を進めています。BTはO2についても一旦は買収を検討したものの、企業価値評価の結果EEを選択した模様です。

    国内ではソフトバンクがテレコム3社を統合する動きがあり、こちらも経営資源の集約と競争力強化が狙いとしています。





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