業種別

「社会福祉法等の一部を改正する法律」の成立

2016.04.01

平成28年3月31日に、「社会福祉法等の一部を改正する法律」(以下、「改正社会福祉法」という)が成立しました。 改正社会福祉法は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずるものです。主な内容は次の通りです。

  主な内容
経営組織の在り方の見直し
  • 理事・監事等の権限・義務・責任などを法律上明記
  • 評議員会の必置化、議決機関化
  • 一定規模以上の法人への会計監査人の設置義務化
運営の透明性の確保
  • 閲覧対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大
  • 財務諸表、現況報告書、役員報酬基準等の公表の義務化
財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理)
  • 役員報酬支給基準の作成と公表の義務化
  • 役員等関係者への特別の利益供与を禁止
  • 開示対象となる関連当事者の範囲や取引額を拡大
  • 「社会福祉充実残額(再投下財産額)」の明確化
  • 地域ニーズを反映した「社会福祉充実計画」の作成の義務付け、公認会計士等のチェック
地域における公益的な取り組みの責務
  • 日常生活、社会生活上の支援を必要とする者に対する無料又は低額の料金での福祉サービスを提供することを責務として位置付け
行政の関与の在り方
  • 勧告、公表に係る指導監督権限規定を整備
  • 国・都道府県・市の連携
  • 社会福祉法人に関する情報に係るデータベースの整備、インターネットでの公表
福祉人材の確保の推進
  • 介護人材確保に向けた取組の拡大
  • 福祉人材センターの機能強化
  • 社会福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等
  • 社会福祉施設職員等退職共済制度の見直し

こののち、関連する政令、省令、通知にて、会計監査人の設置義務となる法人(特定社会福祉法人)や、社会福祉充実残額の算定方法など具体的な内容が公表される予定です。