業種別

「医療法の一部を改正する法律」について

2015.09.25
ヘルスケアセクター
公認会計士 近藤 浩明

平成27年9月16日に「医療法の一部を改正する法律」(以下、「改正医療法」)が成立しました。
改正医療法において、医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、地域医療連携推進法人の認定制度を創設するとともに、医療法人の経営の透明性の確保及びガバナンス強化のため、理事の責任、計算書類等に係る規定の整備、貸借対照表等に係る監査法人等による監査が義務化されました。 主な内容は次のとおりです。

地域医療連携推進法人制度の創設

複数の医療法人等に関する統一的な連携推進方針を決定し、横の連携を強化することで、競争よりも協調を進めるとともに、グループの一体的運営によりヒト・モノ・カネ・情報を有効に活用することで、地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保する制度として、地域医療連携推進法人の認定制度が創設されました。

医療法人制度の見直し

医療法人の経営の透明性の確保及びガバナンスの強化のため、理事の忠実義務、任務懈怠時の損害賠償責任等を規定するとともに、事業活動の規模等を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する医療法人は、厚生労働省令で定める会計基準(公益法人会計基準に準拠したものを予定)に従い、貸借対照表等を作成し、監査法人等による監査が義務化されました。

改正医療法は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日(ただし、一部については、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)から施行されます。