業種別

社会福祉法人向け会計監査

法人運営の透明性確保に向けた会計監査

公益性の高い社会福祉事業を継続的・安定的に提供するためには、信頼性の高い計算書類等を作成することで、法人の財政状態・運営成績を正確に把握し、社会福祉法人としての財政基盤・運営状態を健全に維持する必要があります。

平成27年度から全ての社会福祉法人に適用された新たな社会福祉法人会計基準では、外部へ向けての情報発信を今まで以上に強く意識した設計となっており、情報のディスクローズのさらなる充実が求められています。

また、平成28年3月31日に成立・公布された改正社会福祉法では、社会福祉法人の経営組織が見直され、平成29年度から一定規模以上の社会福祉法人について会計監査人の監査が義務化されます。義務化前の現在においても法人運営の質的向上のために、自主的に外部監査を導入する法人が増えています。

弊監査法人では、独立の第三者である職業的会計専門家が計算書類等の信頼性に対して意見を表明しています。会計監査により計算書類等の信頼性を確保し、社会福祉法人の運営の質的向上・透明性の確保に寄与することを目的として、監査業務を実施しています。

詳しくは以下のPDF資料にてご覧いただけます。